日本法令CD-ROM書式集　商業登記・不動産登記

JANコード：4976075421308

●会社法では旧有限会社も株式会社とみなしており、従来の組織変更の手続により株式会社になるのではなく、 商号変更の手続により通常の株式会社へ移行します。

●本店所在地の登記所の管内移転と管外移転のどちらでも使えます。

株式会社の「商号変更」「目的変更」「公告方法の変更」「株式の譲渡制限の変更」「解散事由の定めを廃止する手続」ができます。

株式会社の「解散」「清算人の選任」「清算結了」「会社継続（休眠会社が復活する場合も含む）」の手続ができます。

★この書式集では、第三者割当て・株式割当て・発行可能株式総数の増加・その他資本剰余金の資本組入れ・資本準備金の資本組入れ・株式分割・株式の無償割当て・株式の併合までできます。

株式会社の役員変更の手続ができます。いろいろなケースに応じて、必要な手続ができるよう、各種の記載例を収録しています。

JANコード：4976075722108

取締役会を置かず、取締役1名のみまたは取締役2名以上で、代表取締役を置き、監査役を置かない株式会社への変更登記。

株式会社の「商号変更」「目的変更」「公告方法の変更」「株式の譲渡制限の変更」「解散事由の定めを廃止する手続」ができます。

★会社を設立しようとするとき、目的を変更するときに、事業目的を決めるために参考となる文例を収録したソフトです。
＜内容＞
● 事業目的を４１業種別に分類
● 索引、キーワードの絞込検索も可能
● 違法とされている目的事例の確認ＯＫ
● 個人商人の営業の種類についての事例も収録
● 文例をＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌファイルにコピーも可能

●平成18年5月の会社法施行に伴い、有限会社は株式会社に移行 されます（「特例有限会社」）。
●これまでの定款に記載していた事項は、施行後、会社法で規定する　株式会社の定款の記載事項に読み替えられます。
●本商品は、会社法、整備法により定款を変更するための整備集です。
●定款を変更するための株主総会議事録や株式会社として存続するために必要な 株主名簿もセットしています。

★合同会社の設立手続から登記完了まで、会社を設立するために必要となるさまざまな様式、具体的な記載例と通常考えられる手続の進め方について、詳細に分かり易く説明した解説書（ＰＤＦ形式）をセットしました。

★LLP（有限責任事業組合）契約成立登記に必要な組合契約書はもちろん、登記申請書、OCR用申請用紙などのテンプレートを収録しています。
★解説（PDF）を読みながら必要書式を簡単に作成できます。
★ブックレス庁（登記簿がコンピュータ化された庁）の登記所に対応しています。(ブックレス化されていない庁の登記所への申請は、対応しておりませんのでご注意ください。）

少部数の印刷に最適!
　日本法令の既製株券へ簡単に印刷ができる様式ひな型集です。Microsoft Wordを利用していますので、文字の大きさや文字のタイプ等は自由に変更することが可能です。「商品券」「出資証券」「私募債」等の印刷にもご利用できます 。